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日本で住宅ローンの制度が定着してもうずいぶんとなりました。今ではマイホームを購入する人のほとんどが住宅ローンを利用します。
しかしこの「購入する住宅を担保に超長期のローンを組む」という制度には、大きな問題が有ることを利用者はあまり理解していません。
その一つが、返済期間があまりに長いということです。住宅購入は金額が大きいので当然超長期でないと元金が返済できません。しかしその間、人生は必ず順調なのでしょうか。

例えば勤務先が倒産したなどのアクシデントに遭遇したら、たちまち立ち行かなくなります。また、人は歳を取るほど出費が増えていきます。住宅ローン制度ができた高度経済成長期ならともかく、給料が必ず上がってゆく保証など有りません。超長期ローンにはそもそもそういうリスクが有るのです。
もう一つは貸借（資産と負債のバランス）の問題です。住宅を購入する人のほとんどが、購入した瞬間に資産超過から債務超過になります。つまり、買う前は頭金という資産が有ったのに、買ったとたんに自宅の処分価格より過大なローンを抱えます。特に新築の場合は顕著です。そして自宅の処分価格は基本的にローンの元金返済以上に下がっていきます。

以上の２点からわかるように、ここ20年くらい前から日本において住宅ローンを利用して自宅を購入することは大きなリスクなのですが、専門家（特に不動産業者）はそのことを言いません。当然、家が売れなくなるからです。

私は、不幸にも住宅ローンの返済に行き詰まった人のほとんどは、この制度の持つ問題にたまたま遭遇してしまったと考えています。その人が一方的に悪いわけではないと。債権者（公庫、銀行）も、自分の虎の子を貸したわけではありません。世間から集めてきたお金に利ザヤ（儲け）を乗せ、事故率を勘案し、事業として融資しているのです。
住宅ローンの返済に行き詰まったことは確かに不幸なことですが、一番大事なのは問題を解決して、その後の人生を歩んでいくことです。私たちがそのお役にたてれば幸いです。

私はビジネスキャリアのほとんどを、銀行系の不動産担保金融会社で過ごしました。
不動産の評価をしてその評価の範囲でお金を貸し、債務不履行の際は債務者との交渉、競売の申立を自分で行いました。だから債権者の都合がよくわかります。
私が申し立て代理人となった競売事件は100件以上、調停や裁判の経験、民法、民事執行法の知識も豊富です。
不動産に詳しい人、債権債務に詳しい人はそれぞれたくさんいますが、その両方に詳しい人はそれほど多くないと思います。
医者と同じように、不動産業者にも得手不得手が有ります。任意売却を依頼しても、業者によって結果は同じとはなりません。
債権者に任意売却を申し出てから実際に売却活動ができる期間は約6ヶ月です。この間に媒介業者を変更するのは事実上できませんので、慎重に選んでください。

まずはお電話いただき、当社がどのような会社かご判断ください。

小島エステート株式会社
代表取締役　小島 昭人